次世代育成支援および女性活躍推進
次世代育成支援対策推進法について
少子化対策として、次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員数に応じて、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主計画を策定し、都道府県労働局にその旨を届け出ることが義務づけられています。
建昌福祉会の一般事業主行動計画は、” 令和3年4月１日から令和8年3月31日に期間に実施します。”
 | 一般事業主行動計画 (95KB) |
女性活躍推進法について
働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公開が事業主に義務づけられています。
建昌福祉会の行動計画は、”令和3年4月1日から令和8年3月31日の期間に実施します。”
| 行動計画 (311KB) |
男女の賃金の差異（公表日：R5.6.30）
| 男女の賃金の差異（女性活躍推進法）R5.6.30公開 (2023-06-30 ・ 347KB) |
